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在ニューヨーク日本国総領事館 山野内勘二大使に経済活動再開に向けた動きなどについてインタビュー

05/15/20 21:00 (ET)
Image: 在ニューヨーク日本国総領事館 山野内勘二大使に経済活動再開に向けた動きなどについてインタビュー

新型コロナウイルスの影響で、外出制限や経済活動の再開など状況は刻々と変わっています。そこで、今回は在ニューヨーク日本国総領事館の山野内勘二大使に、経済活動再開に向けた動きなどについて話をうかがいました。

ニューヨークで新型コロナウイルスの感染が確認されたのが3月1日、そこから2カ月半がたち、世界中では400万人以上、ここニューヨーク州では30万人以上の感染者が確認され、世界でも一番大きな感染地域になっている、と語るのは在ニューヨーク日本国総領事館の山野内勘二大使。

山野内大使は、「クオモ知事が毎日記者会見で現状を明らかにしているわけですが、数字を見ますと、ピークは過ぎたな、という感覚はございます」といいます。

経済社会の再開については、「4月12日で1万8000人以上入院者総数が5月13日の段階で7000人をきるところまできています。まだまだ数は多いので、注意はしないといけないですが、そういう状況にございます。次にお話しなければならないのは経済社会の再開です。これは拙速に再開をすると、また感染爆発につながる危険があるということで、ニューヨーク当局は非常に厳格な基準を作り、ニューヨークを10の地域に分けてそれぞれ七つの基準をもって定めて、4段階にわたる経済の再開ということについての手順を定めています」と開設してくれました。

<経済再開の7つの基準>
1. 入院者の総数が2週間連続で減少
2. 1日あたりの死亡者数が2週間連続で減少
3. 新期入院者数が人口10万当たり2人未満
4. 病院のベット数30%の空き
5. 集中治療室(ICU)のベット数30%空き
6. 過去ひと月、人口1000人あたり30人以上の検査
7. 人口10万人当たり30人以上の追跡者

5月14日現在、ニューヨーク州では5つの地域が7つの基準を満たしています。ニューヨーク市はまだ4つの基準を満たしていて、あと3つ満たす必要があります。この7つの基準を満たしていくこと、経済社会の再開につながります。

次にアメリカでの滞在許可について聞きしました。ビザの有効期限とは別に、滞在を許可されている期間の証明いわゆるI-94については、どのように更新すればいいのかという問い合わせが領事館にも多く寄せられているということです

「有効な旅券を持って入ってこられた日本人の方で、アメリカ国内であれば、I-94の更新は移民局のオフィスに郵送で更新を申請するのが可能です。この更新をしている間に仮に滞在期間がきれても、更新の申請結果が出るまでの間は不法滞在とはみなされませんので、更新の必要がある場合は移民局に申請をしてください。2つ目が、査証免除プログラムというものがございます。いわゆるBWPというもので、これについても特別な場合には、有効期限が延長される場合があります。これは、米国の税関、国境警備局が担当していますので、そちらの方に問い合わせいただければと思いますが、疑問があれば総領事館に問い合わせいただければと思います」

また、ニューヨーク総領事館は、3月1日にコロナの患者が確認されて以降、毎日、領事メールという形で在留邦人の方々に新型コロナに関わる情報を提供しています。毎日送付しているメールでは4つの情報を提供しています。

1. 州や市政府が発表するメッセージを集約
2. 感染に関するデータのアップデート
3. 医療機関の情報
4. 総領事館からのさまざまなお知らせ

膨大な情報がある中で、分かりやすく伝えるのは大変な作業です。さらに、さまざまなメディアを使って情報を発信していることについてもお話しいただきました。

「皆さま在留邦人のために努力するのは、われわれの任務ですが、一方で膨大な情報がございますので、その情報を整理して、できるだけ正確に、分かりやすく簡潔に、迅速に出すということについて館員が努力しています。それからホームページを活用してさまざまな情報発信を行なっていまして、先程申し上げた領事メールにつきましても、アドレスが分かっているいる人には直接いきますが、そうでない方もいらっしゃいますので、Facebook、Twitter、特設のホームページも作っていますで、そちらにもアクセスいただければと思います」

最後にメッセージをいただきました。

「まず何よりも、この新型コロナウイルスとの戦いのなかで、日夜奮闘努力されている医療関係者の方々に対して、深淵なる感謝の気持ちを述べたいと思います。合わせて市民生活ができるようなエッセンシャルな公共サービスに従事されている方々への感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。2つ目に、在留邦人の方々、皆さまの健康と安全が一番でございます。これが何よりも大切だと思いますので、皆さまくれぐれもご自愛いただければと思います。それぞれの皆さまがビジネスや芸術やあるいは学業やあるいは家庭生活を営んでいく中で大切な役割をになっておりますので、皆さまの健康と安全が一番大切でございまして、そのためにわれわれとしてもできるだけのことをしたいと思います。一番最後に、朝の来ない夜はございません。春の来ない冬もございません。嵐のあとには虹が出ます。皆さま、この難局を乗り越えて参りましょう。総領事館は常に皆さまと共にございます」

ニューヨーク総領事館は、ニューヨーク州、ニュージャージー州、パンシルベニア州、デラウエア州、ウエストバージニア州を管轄しています。新型コロナウイルスに関する情報は、総領事館のホームページでもご確認ください。

在ニューヨーク日本国総領事館
www.ny.us.emb-japan.go.jp


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